2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
来年度につきましては、年度当初からの措置ということで地方財政措置を要望しているところでございまして、公立大学が行うその進学、修学支援措置の実施に支障のないよう、しっかり関係省庁と折衝してまいりたいと考えております。
来年度につきましては、年度当初からの措置ということで地方財政措置を要望しているところでございまして、公立大学が行うその進学、修学支援措置の実施に支障のないよう、しっかり関係省庁と折衝してまいりたいと考えております。
三十一年度予算では、今年度に二万名を加えて合計約四万人を対象に実施しておりますが、来年度からは、現在の給付型奨学金の新規募集というのは行わず、この新たな修学支援措置に一本化することを、法律が成立した場合でございますが、予定しております。新制度は、その給付型奨学金の充実に加えて支援が大きく充実するということでございますので、原則としてほとんどの学生が新制度へ移行するというふうに考えております。
これを十分に踏まえて、高等教育に関する施策の効果が社会に還元されるように、今回の修学支援措置と、一部、大学改革関係ないじゃないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、私はこの大学改革を一体的に推進するということが国民の皆様の御理解を得られるために極めて重要ではないかというふうに考えております。
このため、これまでも日本学生支援機構による奨学金事業など公的負担による家計の教育費負担軽減に努めてまいりましたが、今回の新たな修学支援措置により、一層の負担軽減を図ってまいります。
さらに、今国会に法案を提出しております高等教育の修学支援措置におきまして、低所得者層に対しては、受験料も勘案した給付型奨学金によって負担軽減措置を講ずることとしているとともに、昨年、全国の高等学校に対して実施した受検ニーズ調査を踏まえ、試験実施団体に対して検定料の配慮を更に求めてまいりたいと考えております。 引き続き、検定料負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えます。